ニュースの概要
米国の物流拠点で、危険物倉庫の専門担当者を募集する求人が10月15日に掲載された。扱う貨物はリチウム電池、可燃性のスプレー缶、腐食性のある家庭用品などである。担当者は連邦規則やDOT、IATAの要件に従い、貨物を見分け、点検し、処理する。保管では危険物の区分ごとに決められた場所へ分け、反応し合うおそれのある物を同じ場所に置かない。表示を正しく付けることも求められる。出荷前には荷送人の申告内容を確かめる工程もある。一件の求人ではあるが、通販の荷物に潜むリスクを現場でどう管理するかが具体的に見える内容だ。
引用元: 危険物・リチウム電池を含む貨物の法令順守を担う米国の専門倉庫人材募集が掲載（UPS）
分析・見解
日用品の荷物に危険物が混ざる時代の専任者採用
今回の求人で目を引くのは、対象にリチウム電池、可燃性のスプレー缶、腐食性の家庭用品が並ぶ点だ。工場向けの薬品ではない。ネット通販で誰でも買える商品である。つまり危険物の扱いは、化学品メーカーだけの仕事ではなくなった。ノートパソコンの電池、殺虫剤、排水管用の洗剤が、同じ段ボールの山に混ざって流れてくる。倉庫は、一般の商品棚の隣に危険物があることを前提に運営するしかない。専任者を置く判断は、その現実への素直な対応といえる。
陸上と航空で基準が変わる三つの規則を読み分ける難しさ
求人は連邦規則、DOT、IATAの要件に沿うことを求めている。DOT（＝米国運輸省）の規則は主に陸上輸送、IATA（＝国際航空運送協会）の危険物規則は航空輸送の基準だ。同じ荷物でも、トラックで運ぶか飛行機に載せるかで、表示や数量の上限が変わる。さらにリチウム電池は、電池単体か、機器に内蔵か、機器と同梱かで区分が分かれ、必要な書類も変わる。一つの荷物が複数のルールの交差点に立つわけだ。現場の担当者には、条文を暗記する力よりも、どの表を見れば答えが出るかを素早く判断する力が問われる。
分離保管は火災を広げないための最初の防壁になる
求人は、区分ごとに指定エリアへ分け、互いに反応しうる物を同じ場所に置かないよう求めている。地味だが、事故を防ぐ要所である。たとえば可燃性のスプレー缶の近くに酸化剤（＝他の物を燃えやすくする薬品）があれば、小さな漏れが大きな火災に育つ。リチウム電池は一度発熱すると消火が難しく、周りの荷物へ燃え広がりやすい。2010年にドバイ近郊で起きた貨物機の墜落事故では、積まれていた大量のリチウム電池が火災を悪化させた可能性が指摘された。以降、航空業界は電池の充電量の制限などを強めてきた。倉庫での分離は、その安全対策の入口にあたる。
申告書と中身の食い違いを止める権限が価値を決める
荷送人の申告を確かめる作業も、この職種の柱である。申告書と中身が合わないことは現実にある。ラベルがない、国連番号（＝危険物ごとに付く4桁の識別番号）が違う、数量が上限を超えている。こうした食い違いは、バーコードの読み取りだけでは見つけにくい。画像認識やデータ照合で補助は進むが、最終判断は人が担う場面が残る。ここで注目したいのは、止める権限である。危険物担当者の価値は、荷物を通す速さではなく、怪しい荷物を止める判断にある。出荷を急ぐ現場で、止める権限を実際に与えられるかどうかが、制度が機能するかを分ける。通販の拡大で、この職種の需要は増えるだろう。発火事故が続けば規制は重くなり、確認作業もさらに増える。
ビジネスへの影響
自社の出荷物に危険物が混ざっていないか棚卸しする
通販や越境ECを手がける企業は、まず取り扱い商品の一覧を見直したい。電池内蔵の機器、スプレー缶、洗剤、香水、接着剤などは、見た目が普通でも輸送上は危険物になりうる。商品ごとに安全データシート（＝成分や危険性をまとめた書類）を集め、輸送区分を表にしておくと、出荷のたびに迷わずに済む。航空便は陸送より条件が厳しいため、便の選び方と商品の組み合わせを先に決めておくべきだ。返品された商品にも注意が必要である。返品の電池は傷んでいることがあり、新品より発火の危険が高い。返品の受け入れ手順は別に定めたい。
専任者を置けない会社が選べる現実的な手段
小規模な事業者が米国のように専任者を置くのは難しい。その場合は、危険物の商品だけを外部の物流会社に預ける方法がある。契約の際は、取り扱いの許可の有無、保管区画の分け方、事故時の連絡体制を確認する。料金が安くても、分離保管の設備がない倉庫は避けたほうがよい。費用面では、専任者の人件費より外部委託の追加料金のほうが軽く済むことが多い。ただし件数が増えるほど割高になるため、年間の危険物の出荷件数を数えて比較したい。社内には最低一人、規則の改正を追う担当を決め、年に一度は内容を共有する。
教育記録と事故時の説明資料を今のうちに整える
実務で差がつくのは、事故が起きた後の説明力である。誰がいつどの研修を受けたか、どの荷物をなぜ止めたかを記録しておけば、保険会社や取引先、当局への説明が早くなる。止めた荷物の事例を社内で共有すれば、判断の基準も揃う。求人票に並ぶ業務は、そのまま自社の点検リストとして使える。保管、表示、申告の確認という三点を、月に一度でも見直すことを勧める。